相続と贈与

ひげを生やした男性

親から子への贈与をする場合、相続時精算課税の適用を受けることが多くなっています。この制度の適用を受けると、大きな金額の贈与でも贈与税が発生しないのです。 通常の贈与の場合、基礎控除として110万円の控除額が与えられます。対して、相続時精算課税の場合、控除額は2500万円に増えます。 ここまで大きいのは、この制度を利用できるのが親子(平成27年からは孫も)間に限られているからです。不況の時代を生きる子に、遺産を早めに相続できるようにと考えて作られてた制度なのです。 控除額については、贈与者ごとに与えられます。そのため、父、母から相続時精算課税で贈与を受けた場合、5000万円の控除を受けることができます。子の住宅購入の際などに、よく利用されています。

この制度を利用するためには、要件がいくつかあります。まずは、子、親に関する要件です。 子については、適用を受ける年の1月1日時点において20歳以上であることが求められます。使う側として責任能力があることが求められるのです。 対して、親については、同日において60歳以上であることが求められます。これは、子が独立し、生活に余裕が出ていると考えられているためです。 申告に関する要件も必要です。贈与税の申告書、相続時精算課税選択届出書、受贈者の戸籍謄本などの提出が求められます。提出期限は贈与税の申告期限と同じです。贈与があった年の翌年2月1日から3月15日となっています。 適用期限がある制度ではないので、焦って適用を受ける必要はありません。落ち着いて、計画的な贈与をするようにして下さい。